7月25日 押し目検索 |
今日の相場
本日の日経平均株価は、前日までの大幅な上昇を受けた反動で、利益確定売りが優勢となり3日ぶりに反落しました。前日比370円11銭安の4万1456円23銭で引け、24日までの2日間で合計2000円以上上昇していたことから、短期的な過熱感が意識された格好です。東証株価指数（TOPIX）も25.69ポイント安の2951.86ポイントと4日ぶりに下落しました。週末を控えたポジション調整の動きも加わり、日中を通じて売りが優勢となる展開でした。
セクター別では、化学や鉄鋼、輸送用機器などが目立って下落し、任天堂やアシックスといったその他製品株や、トヨタやデンソーなどの自動車関連株が軟調に推移しました。また、キーエンスやキヤノン、ソニーGといった電気機器株も売られました。個別では、決算が嫌気された信越化学や、メドピア、アマノ、三菱自動車などが大きく値を下げました。
一方で、海運や倉庫運輸株が堅調で、日本郵船や商船三井、三菱倉庫、三井倉庫HDなどが買われました。また、半導体関連株の一角も底堅く、ディスコやアドバンテスト、ソシオネクストなどが上昇しました。フジクラ、ソフトバンクG、ニデック、古河電工、IHIなども値を上げました。
為替市場では、東京時間の午後にかけてドル円がやや円高方向に振れました。これは、日米通商合意によって不確実性が低下したことを受け、日銀の利上げ環境が整う可能性が取り沙汰されたことが背景にあります。市場ではこのような観測報道を通じて金融当局が市場の反応を見極めている面もあり、今後の報道の内容に一段と注目が集まりそうです。
週末の海外市場では、目立ったイベントは予定されておらず、ドイツのIfo景況感指数と米国の耐久財受注（速報値）が発表される程度です。ドイツIfo指数は小幅な改善が予想され、米耐久財受注は大きく減少する見込みですが、米中通商交渉の影響が読み取りづらい現状では、市場の反応も一時的にとどまる可能性があります。
来週に向けては、日米の金融政策会合が最大の注目材料となります。日銀については、通商合意を受けた経済・企業環境の変化次第で利上げの余地があるという観測が高まっており、政策スタンスに対する微妙なニュアンスの変化が市場に大きなインパクトを与える可能性があります。FRBに関しては、政策金利据え置きが大勢ですが、トランプ大統領の圧力とパウエル議長の姿勢の違いが浮き彫りとなっており、FOMC後の声明や質疑応答が注目されます。金融当局者の発言が封じられているブラックアウト期間に入っているため、観測報道や関係者インタビューにより一層の注意が必要です。
今後の株価動向は、引き続き週末要因や来週の経済指標、日米金融政策に注目が集まります。特に、日米の金融政策が相場に与える影響は大きいと考えられます。米FOMCでは金利据え置きが予想されているものの、トランプ大統領とパウエル議長が対面したこともあり、今後の政策変更について観測が強まる可能性があります。一方、日本では日銀の利上げ観測が強まりつつあり、これが為替市場にも影響を与えることが考えられます。全体的に市場は慎重な姿勢を崩さない可能性が高く、企業決算が本格化する中で、好業績銘柄への投資が相場を支える材料になるかもしれません。短期的には利益確定の売りが先行する局面も考えられますが、押し目を拾いたい投資家もいるため、下げ幅が限定的である可能性も高いです。
そのため、今後の相場は上下動が激しくなると予想されますが、全体的には慎重な取引が続くでしょう。企業決算発表後の反応に注目しつつ、金融政策の動向が大きなカギとなりそうです。
6146 ディスコ
341A トヨコー
1861 熊谷組
9436 沖縄セルラー電話
6226 守谷輸送機工業
