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今日の相場とこれからの見通し
26日の日経平均株価は前週末比503円51銭安の6万2189円65銭。TOPIXは7.17ポイント高の3972.98ポイント。
これからの動きをテクニカル的に見ると、日経平均が3日続落し、6万3000円を下回って取引を終えたことで、短期的な下落基調が強まっています。朝方の安値である6万2094円近辺が目先の下値支持として意識され、ここを明確に下回ると、心理的な節目である6万2000円を割り込み、6万1000円台に下値を探る展開に警戒が必要です。一方、反発した場合は、まず6万2500円から6万3000円近辺を回復できるかが焦点となります。ただし、下落局面で戻り売りが繰り返されているため、反発しても上値の重い展開が続くようなら、売り圧力が十分に解消されていないと判断されます。TOPIXについては、日経平均と異なり反発している点が下支え材料ですが、終値は3972.98ポイントと4000ポイントを下回っています。4000ポイントを早期に回復できるかどうかが、市場全体の底堅さを判断する目安となります。
ファンダメンタル面では、日米の金融政策、米国の物価・景気指標、米大手ハイテク企業の決算、中東情勢と原油価格が今後の相場を左右する重要な要因です。日経平均はこれまでAI・半導体関連株を中心に大きく上昇してきただけに、企業業績が良好でも、市場の期待に届かなければ売りが広がる展開には注意が必要です。反対に、米ハイテク企業の決算でAI投資の収益性が確認され、米長期金利や原油価格が落ち着けば、売られすぎた半導体関連株を中心に自律反発が期待できます。目先は下値を探る不安定な展開を基本に考えますが、重要イベントの結果次第では急反発も起こり得るため、下落の大きさだけで判断せず、売買高やTOPIXの動向、半導体株の戻り方を確認することが重要です。短期的には戻り売りが優勢となりやすいものの、米企業決算と金融政策を通過して不透明感が後退すれば、業績や割安感を手掛かりとした銘柄選別の動きへ移行していくとみられます。
日経平均は朝方に一時598円安まで下落した後、半導体株指数の上昇や主力株への押し目買いを背景に下げ幅を縮小し、一時はプラス圏に浮上しました。しかし、半導体関連の値がさ株には戻り待ちの売りが続き、買いの勢いは長続きしませんでした。後場には先物買いや不動産・建設株の上昇を支えに持ち直す場面もありましたが、引けにかけて再び売りに押され、結局は安値圏で取引を終えました。
今回の下落で注目したいのは、日経平均が大幅安となる一方、TOPIXはプラス圏を維持した点です。アドバンテストや東京エレクトロンなど、指数への寄与度が大きい半導体関連株が売られたことで、日経平均が押し下げられました。一方、商社や資源関連、不動産、建設などには買いが入り、市場全体が一様に売られたわけではありません。これは、投資家が株式市場全体から資金を引き揚げているというよりも、これまで相場をけん引してきたAI・半導体関連株への集中投資を見直し、資金の振り向け先を分散させている動きと考えられます。ただし、AI関連投資の拡大に対して、将来的に十分な収益を確保できるのかという懸念が強まっており、これまで高い成長期待を織り込んできた銘柄ほど、利益確定売りや評価水準の見直しに押されやすい地合いです。
外部環境にも注意が必要です。前週末の米国市場では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や米長期金利の上昇が株価の重荷となり、ダウ平均が大幅に下落しました。原油高が長引けば、企業のエネルギーコストや物流費の上昇を通じて収益を圧迫するほか、インフレの再加速によって金融政策の緩和が遅れるとの懸念も強まります。また、韓国のKOSPIが下げ幅を広げたことも、アジア株全体の投資家心理を冷やしました。
為替市場では、ドル円が1ドル＝157円05銭近辺で推移しています。午前中には円高方向に振れたものの、その後は反動で戻しました。ただし、AI関連株の調整や米国の金融政策を巡る不透明感がドル円の上値を抑えており、157円台を中心とした値動きが続く展開です。157円50銭から158円台にかけてはドル売りが出やすい一方、下値では押し目買いも入りやすく、方向感をつかみにくい状況です。為替が円高方向に傾けば輸出関連株の重荷となるため、株式市場にとっても引き続き重要な判断材料になります。
