7月25日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場
本日の日経平均株価は、大幅に続伸し4万1800円台まで回復しました。前日の米国市場で日米通商交渉の合意が好感され、他の地域との交渉進展への期待が高まったことでNYダウやナスダックが上昇し、日本市場もこの流れを受けて堅調な展開となりました。朝方から買いが優勢で始まり、投資家心理の節目である4万円を明確に超えたことがセンチメントをさらに押し上げました。午後には一時4万2065円まで上昇する場面も見られ、これは7月11日以来の4万2000円台の回復となりました。もっとも、後場に入ってからは過熱感も意識されてやや上値の重い展開となり、最終的には前日比655円高の4万1826円で取引を終えました。
業種別では、東証プライム全33業種がそろって上昇し、市場全体に広がる強気ムードが感じられます。特に、三菱UFJや三井住友などの銀行株、テルモやHOYAなどの精密機器株が顕著な上昇を見せました。また、ゴム製品ではブリヂストンやTOYO、非鉄金属では住友電工やフジクラが買われ、機械株ではダイキンや三菱重工、サービス業ではリクルートHDやセコムも堅調でした。さらに、その他製品ではアシックスや任天堂、電気機器では日立やソニーグループ、倉庫運輸関連では三菱倉庫や三井倉HDなどがしっかりとした動きとなりました。
個別銘柄では、上方修正を好感してKOAがストップ高比例配分となったほか、OBC、信越ポリマー、ブロンコビリー、UACJなどが値上がり率上位に顔を出しました。一方で、GMOインターネット、日本航空電子、MARUWA、芝浦メカトロニクス、TSIHDなど一部の銘柄には利益確定の売りが入り下落しました。また、サンリオやオリエンタルランドといったIP関連株も軟調に推移しており、テーマや需給要因により強弱が分かれた一日でした。
為替は、今週に入ってからドル円が軟調な推移となっています。これは日米通商合意の発表を受けて当面の不確実性が後退したことが背景にあります。これにより、改めて日銀の利上げ可能性や、パウエルFRB議長に対する政治的圧力による辞任観測、さらには米国の利下げ観測が再び意識される展開となり、ドル売り圧力が強まりました。現状では147円台後半での推移が続いており、この水準でのもち合いが継続するか、それとも円高方向に振れるかが今後の焦点となります。リスク選好の円安材料が再び前面に出てくる可能性もあり、為替の方向性によって株式市場のムードも揺れる局面となりそうです。
今後の株価の動きは、複数の要素を丁寧に見極める必要があります。まず、直近では日米関税交渉の合意というポジティブサプライズが相場を押し上げましたが、これは一時的な材料である可能性も否めません。今後は米国を中心に主要企業の決算発表が続き、特にインテルなど半導体関連の動向が注目されます。また、国内でも4-6月期決算の発表が本格化するなかで、業績が良好な企業を中心とした選別物色の流れが強まっていくと考えられます。
政策面では、ECB理事会での金利据え置きがコンセンサスですが、次回以降の利下げ示唆が出るかどうかでユーロの方向性が変わり、グローバル資金フローにも影響を与えるでしょう。トランプ前大統領の発言や、米中・米EUの通商交渉の進展状況も引き続きマーケットにとって重要です。日本国内では、「石破おろし」のような政局リスクも残るものの、短期的には決算を前にした業績期待と世界的なリスクオフ後退によって底堅い相場展開が続く可能性が高いです。
テクニカル的には、日経平均は4万2000円台を回復したことで、心理的にも一段高を期待するムードが醸成されやすくなっています。ただし、短期的にはRSIなどオシレーター系指標が過熱気味であり、5日・25日移動平均線との乖離にも注目が必要です。もし高値圏でのもち合いが続けば、上値を試す力は維持されますが、利益確定売りが増えると一時的な調整も視野に入るでしょう。下値の目処としては、まず心理的節目の4万円、次に25日線のある39,500円前後が意識されます。
今後1～2週間は米決算と国内決算の内容、為替の方向性、各国の経済指標（PMIなど）をにらみながら、やや神経質な展開も予想されますが、中期的には4万2000円超えを固めにいく動きが期待されます。特に、銀行、非鉄、電力、機械など景気敏感セクターや、テーマ性のある原発・インフラ・半導体関連などに資金が引き続き向かいやすいでしょう。
