9月1日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場
きょうは８月の最終取引日となり、週末と月末が重なることから全体的に積極的な売買は手控えられ、相場は方向感を欠く展開となりました。トランプ米大統領がクックＦＲＢ理事を解任するとした発言を受けて、市場は一時的に混乱しましたが、クック理事が法的根拠を欠くと反論し、中央銀行の独立性をめぐる懸念が広がったことで、ドルには売り圧力がかかりました。一方で米ＧＤＰ改定値が前期比年率＋３．３％と予想を上回り、新規失業保険申請件数も減少するなど、米経済ファンダメンタルズは底堅さを示しました。こうしたデータは米利下げ観測をやや後退させる材料となったものの、市場では依然として９月利下げ観測が優勢となっています。為替はドル・円相場が１４７円前後でのもみ合いが続き、円高方向が意識されたことが日本株の上値を抑える要因となりました。
東京市場では日経平均株価が前日比１１０円３２銭安の４万２７１８円４７銭と反落しました。寄り付きは米株高の流れを受けて下げ渋る場面もありましたが、利益確定売りや機関投資家のリバランス売りに押され、終日軟調な展開でした。業種別では不動産や保険、輸送用機器、小売り、電気ガス、海運、食品など幅広い業種が下落する一方、非鉄金属やパルプ・紙など一部業種は上昇しました。個別では古河電工やフジクラなど非鉄株が堅調であったほか、大阪チタや古野電、大同メタなどが上昇しましたが、不動産株や保険株、消費関連株は軟調でした。米国株式市場はＮＹダウが最高値を更新するなど堅調であったものの、地政学リスクやＦＲＢの独立性に対する不安が残り、国内市場では買い手控え姿勢が目立ちました。
今夜発表の７月ＰＣＥ価格指数と来週の米雇用統計が利下げ観測を左右する最大の材料です。ＰＣＥコア前年比が市場予想を超えれば９月の利下げ期待はいったん後退し得ますが、企業業績の堅調さや日欧中銀による緩和スタンス維持の見通しを背景に、中長期的には世界的な金融緩和期待が株高圧力として働くと考えられます。加えて、ドル円相場の安定が輸出関連企業の収益を支えるため、為替の動向にも引き続き注目が必要です。インフレが予想以上に粘着性を示す場合には金利高止まり観測が再燃し、相場の重石となるでしょう。当面は海外要因をにらみながらの不安定な推移が続くとみられます。
テクニカル的には、４万２６００円台で下げ渋る動きがみられ、下値の強さも意識されますが、上値では利益確定売りに押されやすく、しばらくは４万２５００円から４万３０００円のレンジ相場が続きそうです。
