7月3日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場
東京株式市場は、連日の軟調な展開が続いています。2日の日経平均株価は前日比223円85銭安の3万9762円48銭と続落し、節目の4万円台を明確に下回る形で取引を終えました。TOPIXも6.03ポイント安の2826.04ポイントと反落。市場全体としてはやや下値を模索する展開となっています。朝方はトランプ前大統領が日本に対して30～35％の関税を課すべきと発言したことが伝わり、リスク回避の売りが先行。日経平均は一時541円安の3万9444円台まで下げる場面もありましたが、売り一巡後は自律反発狙いの買いも入り、引けにかけては下げ幅を縮小しました。
為替市場では、前日まで続いていたドル安基調にやや調整の動きが見られ、ドル円は一時的に持ち直す展開となりました。ただし、米国によるイラン核施設への軍事行動、その後の中東停戦合意を経て「有事のドル買い」は収束しつつあり、再び米国の経済指標や金融政策動向といった本来のファンダメンタルズ要因に市場の視線が戻ってきています。加えて、FRBのパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再度表明したこともあり、米金利の上昇がドル買い要因となる一方、過度な利下げ期待の巻き戻しが株式市場に重くのしかかる構図です。
業種別では、その他製品や機械、非鉄金属、電気機器、保険、情報通信、証券商品先物、銀行など外需や景気敏感系のセクターが軒並み軟調でした。中でも、半導体やゲーム関連、そして任天堂やソニーグループ、日立といった主力株が売られたことで、指数全体の重石となりました。一方で、三井不動産や三菱地所などの不動産株、JALやANAといった空運株など内需関連は堅調に推移し、投資家のディフェンシブ志向が強まっていることがうかがえます。個別では、国内証券によるレーティング引き上げを受けてフューチャーが急騰。象印マホービンやオリコ、日本コンセプトなども買われた一方、再編期待の後退で千葉興業銀行が大幅安となるなど、材料に素直に反応する地合いが続いています。
米国市場の動向も引き続き注視が必要です。前日の米株はまちまちで、ダウは大型減税法案の進展で上昇したものの、ナスダックは金利高やエヌビディアなどの下落により軟調となりました。ISM製造業やJOLT求人件数が市場予想を上回ったことで一時的にリスクオンのムードも広がりましたが、利下げへの期待がやや後退したことが上値を抑える形となりました。今夜は米ADP雇用統計の発表が控えており、明日の米雇用統計とあわせて市場の注目度は非常に高いと言えます。ADP統計は9.8万人増と、前回の3.7万人増から回復が予想されていますが、今年の平均と比較すると依然として弱含みの水準であり、市場の反応も結果次第では大きくブレる可能性があります。
為替市場では、こうした雇用統計の発表を控えて様子見姿勢も出始めています。ドル円は一時的に反発する場面も見られましたが、依然としてドル安のトレンドが大きく転換する兆しは乏しく、利下げ観測が再燃するようであれば、再び円高圧力が強まる展開も想定されます。
今後の見通しは、やはり米雇用統計やFRBの政策スタンスが最重要材料です。特に、ADP統計と非農業部門雇用者数に差異が生じた場合、短期的には市場の不安定さが増すこともあり、ボラティリティの上昇に注意が必要です。また、トランプ前大統領による対日関税発言や、自動車を巡る通商協議の行方も円相場と日本株に直接的な影響を与えるリスクとして警戒しておくべきでしょう。
テクニカル的には、日経平均が4万円を再び割り込んだことで、目先は調整局面入りの様相が強まっています。現水準からは、25日移動平均線（約39,300円）や節目の39,000円が下値サポートとして意識される水準となります。ここを明確に割り込むようであれば、一段の下押し圧力が強まり、38,500円台までの下落余地も否定できません。ただし、今回の調整はこれまでの急ピッチな上昇に対する健全な押し目の範囲とも見ており、米国株の底堅さや企業業績の見直しなどを背景に、中長期的には再度の上昇を試す展開も視野に入ります。
当面は、外部環境に翻弄されやすい不安定な地合いが続くと見られますが、冷静に下値のポイントを見極めつつ、押し目を拾うスタンスが有効です。今週の米経済指標や中央銀行関係者の発言内容によって、市場の方向感は再び明確になる可能性があり、そのタイミングを見逃さずに対応していきたいところです。
