5月29日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場
27日の米国株式市場は反発し、ダウ平均が740.58ドル高の42,343.65ドル、ナスダックが461.95ポイント高の19,199.16で取引を終えました。トランプ大統領がEUへの50%関税導入を延期するという発表を受け、米国株式市場は寄り付き後に上昇。その後、長期金利の低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しが強まり、5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで、過度な景気悪化懸念が後退。これにより米国株は一段高となりました。こうした流れを受け、28日の東京市場でも買い優勢で取引がスタート。日経平均は5月14日以来、38000円台を回復してスタートしましたが、終わってみれば小幅な反落となり、前日比1.71円安の37,722.40円で引けました。
東京市場では、米国の株高を受けて一時的に38000円台を回復する場面があったものの、その後は上値が重く、もみ合いが続きました。特に、米日関税交渉への懸念や積極的な買い手が限られていることも影響し、終盤には売りに押される展開に。業種別では、保険、石油・石炭、水産・農林、空運、医薬品などが上昇し、一方でサービス、鉄鋼、精密機器、電気・ガスなどが下落しました。個別銘柄では、米ハイテク株の上昇を受けてアドバンテスト、ソシオネクスト、SUMCOなどの半導体関連が買われ、NTTや日本製鋼所、アルプスアルパインなども上昇しました。
最近の市場は、特に長期債利回りの動向に敏感に反応しており、為替市場でもその影響が顕著です。日本の40年債入札が弱い結果となったことで、利回りが再び上昇し、ドル円が上昇しました。さらに、ウィリアムズNY連銀総裁のインフレ対応に関する発言もドル高を後押しし、米国株とドルが強含んでいます。とはいえ、「米国離れ」といった動きは一服しており、前日に発表された米消費者信頼感指数が予想外の改善を示したことが株やドル相場を押し上げました。また、トランプ大統領がEUへの関税発動を延期したことも、市場ムードの改善につながりました。
ただし、今後も不透明感は残ります。特に米国のインフレ対応や、エヌビディアの決算発表を控えた市場の反応が注目されます。短期勢と長期勢の投資家が相互に神経質に動いている状況はしばらく続きそうです。また、今週発表される米経済指標や海外経済指標は比較的注目度が低いものが多いものの、それでも市場の心理に影響を与える可能性があります。
今後の市場は、米国の経済指標や企業決算が中心となることが予想されます。特に、エヌビディアの決算やFOMC議事録が市場の動向に影響を与える可能性があります。日本株については、米国株と為替動向に強く左右される中、積極的な買いが限られる展開が続きそうです。短期的には、38000円台を維持することができるかどうかが焦点となるでしょう。もし米国株の高値が続けば、東京市場も支えられるかもしれませんが、逆に米国株が調整局面に入ると、再び日経平均は下振れリスクを抱える可能性もあります。
そのため、当面は慎重な姿勢での取引が求められ、テクニカル面でも上値が重くなりやすい局面が続きそうです。今後の主要な経済指標や企業決算に注目し、ポジション調整を進めることが鍵となりそうです。