8月27日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場
本日の東京株式市場は、3営業日ぶりに反落する厳しい一日となりました。日経平均株価は前日比413.42円安の42,394.40円で取引を終え、ほぼ全面安の展開でした。
背景にあるのは、先週末のジャクソンホール会議後も市場の方向性が定まらないことです。パウエルFRB議長の講演は、インフレへの警戒を緩めない一方で、今後の政策は経済データ次第であると改めて強調するにとどまり、市場は新たな手掛かり材料を探している状況です。そのような中、昨日の米国市場が長期金利の上昇を警戒して下落した流れを直接的に引き継ぐ形となりました。
さらに、取引時間中にはトランプ前米大統領がFRB理事の解任についてSNSに投稿したと伝わったことで、リスク回避の動きが強まりました。為替市場では一時的に円高・ドル売りが進み、これが輸出関連株の重荷となって日経平均は下げ幅を一時670円超にまで拡大させる場面もありました。ドル円相場は146円台後半から147円台後半での神経質な動きが続いており、相場全体の不透明感を強めています。
国内に目を向けても、日銀が発表した基調的な物価上昇率が今年の最低水準となったことが円売り圧力になるとの見方もありますが、円安を押し進めるほどの力強さには欠けています。
業種別に見ると、東証プライム市場の33業種のうち32業種が下落し、上昇したのは倉庫・運輸関連業のみという寂しい結果でした。特に医薬品、電気・ガス、サービスといった内需関連や、自動車などの輸送用機器まで幅広く売られ、市場心理の悪化を如実に示しています。今夜に米国の消費者信頼感指数など重要な経済指標の発表を控えていることも、投資家を様子見姿勢にさせた要因の一つでしょう。
今後の最大の焦点は、米国の金融政策の行方です。パウエル議長が「データ次第」と公言している以上、これから発表される経済指標、特にインフレと雇用の関連指標がこれまで以上に重要になります。今夜発表される米コンファレンスボード消費者信頼感指数は、その試金石となるでしょう。市場予想を下回れば景気減速懸念からドル売り（円高）・株買いに、逆に上回れば金融引き締め長期化の観測からドル買い（円安）・株売りにつながる可能性があります。また、月末が近づくにつれて、機関投資家のリバランスに伴う売買が活発化し、相場が不安定になる可能性にも注意が必要です。
日経平均株価は、本日の下落で心理的な節目であった42,500円を割り込みました。目先は42,000円のラインを維持できるかが重要なポイントとなります。この水準を明確に下抜けるようですと、調整色が強まり、次の下値を探る展開も想定されます。一方で、中長期的には日本の企業業績の堅調さなどが下支えとなるため、過度な悲観は禁物です。米国市場の動向に左右される展開は続きますが、大きなトレンドが崩れたと判断するのはまだ早いでしょう。
短期的には米国の経済指標の結果に一喜一憂する神経質な展開が続くと思われます。
