7月30日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場
本日の日経平均株価は前日比323円72銭安の40,674円55銭と3日続落し、前日の弱い地合いを引き継ぐ形で軟調な展開となりました。特に朝方は、先週の上昇に伴う短期的な過熱感や、利益確定売りが優勢となったことが重しとなりました。また、前日の米国株式市場ではダウ平均が下落し、これが東京市場にも心理的な影響を与えたとみられます。FOMCや日銀の政策決定会合、米雇用統計などの重要イベントを控える中、投資家心理は慎重姿勢が強まり、様子見ムードが広がる中で終日さえない値動きとなりました。
業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、機械などが大きく下落しました。具体的には、トヨタ<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株に加えて、大和証券G<8601>やSBI<8473>、さらにコマツ<6301>や三菱重工<7011>などが軟調でした。また、半導体関連のレーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>も軟調に推移し、ハイテクセクター全体の上値が重い一日となりました。加えて、さくらインターネット<3778>が業績下方修正を嫌気して大幅安となるなど、個別材料による動きも目立ちました。
一方で、資源関連には資金が入り、INPEX<1605>や出光興産<5019>、ENEOS<5020>などの鉱業・石油セクターが上昇しました。医薬品セクターでも大塚HD<4578>、アステラス製薬<4503>などが堅調に推移し、良品計画<7453>、サンリオ<8136>、野村総合研究所<4307>、バンダイナムコHD<7832>なども上昇するなど、ディフェンシブ色の強い銘柄や一部の成長株には買いが入りました。
こうした流れと密接に関わる為替市場に目を向けてみると、米欧の貿易協議も合意に至り、市場の不確実性が少しずつ晴れてきたことで、じわりとドルが買われる展開になっています。ただ、ヨーロッパでは今回の合意内容に不満の声もくすぶっており、ユーロは対ドルで売られるなど、手放しでリスクオンとはいかない複雑な状況のようです。ドル円については、やはり日米の金利差の存在が大きく、日本の貿易赤字体質や政局の不透明感も相まって、構造的に円安・ドル高に進みやすい地合いが続いていると指摘されています。短期的にはこのドル高の流れが続きそうです。
目先はイベント通過待ちで様子見姿勢が続くものの、今後の株価動向は重要な経済指標や政策判断に大きく左右される展開となりそうです。これまでの全チャットを踏まえると、短期的には下押し圧力が続く可能性はありますが、押し目を狙う買いが入るタイミングも同時に意識されます。例えば、日米の関税合意による輸出関連株への中期的な追い風や、ソニーグループ<6758>やホンダ<7267>などに見られるアナリストのポジティブな目標株価が支えとなる可能性があります。また、足元で売られた半導体や機械株についても、イベント通過後のリバウンド余地を残しています。
一方で、日経平均は前週の高値圏で推移してきた反動により、当面は調整色の強い展開が続く可能性があります。FOMCでは利下げ見通しが慎重に語られる可能性が高く、米長期金利が再び上昇した場合、米株はバリュエーション調整の動きとなり、これが日本市場にも波及するリスクがあります。また、政局不安や円安の弊害が再認識される場面では、日本株全体に対する海外勢のスタンスが慎重になる局面も想定されます。
総合すると、短期的には調整局面が継続しやすい一方、中期的には日米通商合意の恩恵を受けやすい輸出株（トヨタ、ホンダ、ソニーなど）や資源高メリットを享受できる資源株（INPEX、ENEOS）に注目した押し目買いスタンスが有効となる局面も近いと考えられます。全体として、40,000円割れを意識する局面では押し目狙いの動きが出やすく、今後の重要イベント（FOMC、雇用統計、日銀会合）を通過した後には、再び上昇基調への転換が期待できそうです。
