11月18日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場とこれからの見通し
17日の日経平均株価は801円安の5万8860円43銭。TOPIXは同61.35ポイント安の3840.02ポイント。
これからの動きをテクニカル的に見ると、日経平均が5万9000円を割り込み、終値でも5万8800円台まで下げたことで、短期的には下向きの流れが強まっています。朝方の安値5万8691円近辺が目先の下値の目安となり、ここを明確に割り込むと、5万8000円付近まで下値を探る展開も考えられます。一方、反発した場合は、まず5万9000円を回復できるかがポイントです。その後、5万9500円から6万円の水準を取り戻せなければ、戻り売りに押されやすい地合いが続くでしょう。
ファンダメンタル面では、米国の物価・消費関連指標やFRB高官の発言に加え、エヌビディアの決算と米国の半導体政策が相場を動かす材料になります。現状では積極的に上値を追うには不安材料が多く、当面は下値を探りながら、米ハイテク株の落ち着きを待つ展開が予想されます。決算をきっかけに半導体株への買い戻しが広がれば反発も期待できますが、まずは5万8000円台を維持できるか、そして5万9000円台を回復できるかを見極めたいところです。
ファンダメンタル面では、米国の物価・消費関連指標やFRB高官の発言に加え、エヌビディアの決算と米国の半導体政策が相場を動かす材料になります。現状では積極的に上値を追うには不安材料が多く、当面は下値を探りながら、米ハイテク株の落ち着きを待つ展開が予想されます。決算をきっかけに半導体株への買い戻しが広がれば反発も期待できますが、まずは5万8000円台を維持できるか、そして5万9000円台を回復できるかを見極めたいところです。
前日の米国市場で半導体株やハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でもAI・半導体関連を中心に売りが広がりました。米商務省による先端AI半導体の輸出規制強化への懸念に加え、エヌビディアの経営を巡る不透明感も投資家心理を冷やしています。これまで相場上昇をけん引してきた半導体やデータセンター関連は値がさ株が多く、こうした銘柄にまとまった売りが出ると日経平均への影響も大きくなります。朝方には一時970円を超える下げとなり、5万8600円台まで売り込まれました。その後は下値を拾う動きも入りましたが、5万9000円を回復できず、終盤も安値圏での推移となりました。
気になるのは、今回の下落が半導体関連だけにとどまっていないことです。33業種のうち28業種が下落し、TOPIXや東証グロース市場250指数も大きく値を下げました。卸売業や非鉄金属、保険業、情報・通信業などにも売りが広がっており、投資家がいったん株式全体の持ち高を減らそうとしている様子がうかがえます。韓国や台湾の株式市場も軟調で、アジア市場全体に広がったリスク回避の動きも日本株の重荷になりました。後場に入って下げ幅を縮めたものの、エヌビディアの決算発表を控えていることもあり、積極的に買い向かう投資家は限られたようです。
気になるのは、今回の下落が半導体関連だけにとどまっていないことです。33業種のうち28業種が下落し、TOPIXや東証グロース市場250指数も大きく値を下げました。卸売業や非鉄金属、保険業、情報・通信業などにも売りが広がっており、投資家がいったん株式全体の持ち高を減らそうとしている様子がうかがえます。韓国や台湾の株式市場も軟調で、アジア市場全体に広がったリスク回避の動きも日本株の重荷になりました。後場に入って下げ幅を縮めたものの、エヌビディアの決算発表を控えていることもあり、積極的に買い向かう投資家は限られたようです。
為替市場では、米国のインフレ圧力が根強く、FRBによる追加利上げ観測も意識されていることから、ドル高基調が続いています。ドル円は159円台前半で推移し、朝方に比べればやや円高方向に振れましたが、依然として円安水準です。ただし、ドル買いがかなり積み上がっているとみられるため、米小売売上高などの経済指標が市場予想を下回れば、ドルの利益確定売りが出る展開も考えられます。円安が進めば輸出企業には追い風となりますが、現在の日本株は為替よりも米ハイテク株の動向に左右されやすくなっており、円安だけで相場を支えるのは難しい状況です。
