7月18日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場
本日（17日）の東京市場は、為替動向がまず注目されました。ドル円相場は、前日に一時146.90円台まで下落したものの、トランプ前大統領がパウエルFRB議長の解任報道を否定したことを受けて反発し、148円台後半まで持ち直しました。東京時間では買いが広がる展開となっており、ドルは底堅い動きを維持しています。ドル指数もテクニカル的に重要な10日・21日移動平均線で支えられており、7月に入ってからのドル高の流れが続いています。
株式市場に目を移すと、日経平均株価は前日比で237円39銭高の39,901円19銭と反発し、終盤にかけては高値圏での推移となりました。前日の米株市場では、PPIが市場予想を下回り、利下げ期待が再燃したことで買い戻しの動きが強まり、最終的に上昇して取引を終えました。トランプ前大統領のパウエル議長解任に関する報道が一時的にリスクオフを誘発しましたが、本人の否定発言によって市場は落ち着きを取り戻しました。こうした動きが日本株市場にも波及し、東京市場では前場こそ軟調でしたが、後場に入ってからは一転して上昇に転じ、半導体関連株を中心に買いが集まりました。
特に台湾TSMCの好決算が投資家心理を支え、国内の半導体株にも物色の流れが波及しました。業種別では、その他製品、サービス業、医薬品、情報通信、保険、建設などが買われ、全33業種中26業種が上昇。一方で、鉱業、鉄鋼、石油などの資源系セクターは軟調でした。個別銘柄では、三井E&S、ブロードリーフ、ACCESSなどが大幅高を記録し、決算や格上げを好感した買いが目立ちました。反対に、セブン＆アイHDは買収提案の撤回を嫌気されて大幅安、また、レーザーテックや東京エレクトロンなどの一角で利確売りも見られました。
今後の株価の動きについては、引き続き米国の経済指標と政治動向に大きく左右される展開が続きそうです。本日発表される6月の米小売売上高が市場予想通りに堅調であれば、米景気の底堅さが意識され、ドル高・株高の流れが加速する可能性があります。また、今週後半にはFRB高官の発言や米企業決算も控えており、とくにネットフリックスなどの大型ハイテク企業の業績が市場心理を左右することになるでしょう。日本株はTSMC決算を受けて半導体株が持ち直したとはいえ、外部環境次第で再び売りが優勢となる場面も想定されます。為替市場では148円台後半が重くなれば、輸出株の頭打ち感も出てくる可能性があります。ただ、39,000円を大きく割り込む展開までは想定しづらく、今後の焦点は来週以降のFOMC関係者の発言トーンや、日米の政策スタンスの差異に絞られてくると考えられます。短期的には日経平均は39,500円〜40,200円のレンジ内でもみ合う公算が大きく、個別物色の色合いが強まる展開となるでしょう。
