8月26日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場とこれからの見通し
これからの動きをテクニカル的に見ると、日経平均は８月中旬の６万９０００円台から大きく調整した後、６万５０００円台で下げ止まりつつあります。本日の反発で６万５０００円台を維持できたことは短期的には好材料です。まずは６万６０００円台を明確に回復できるかが最初のポイントとなり、その上では６万７０００円前後が戻りの目安になります。逆に６万５０００円を割り込むと、今回の反発が一時的な戻りに終わり、６万４０００円台、さらに６万３０００円台まで下値を試す展開には注意が必要です。特に２６日のエヌビディア決算で半導体株が大きく動けば、日経平均も一気に方向感を変える事になるからです。
ファンダメンタル面では、日本企業の業績や円安基調が株価を支える一方、米長期金利の高止まり、米財政問題、米景気の先行き、そしてＡＩ・半導体株の高い期待値が上値を抑える要因になっています。そのため、短期的には６万５０００～６万７０００円程度を中心とした値動きになりやすく、エヌビディア決算とジャクソンホールでの発言を確認するまでは方向感が出にくいと予想します。ただし、これらのイベントが市場予想を上回り、米長期金利が低下、ドル高・円安基調が維持されれば、日経平均は６万７０００円台から６万８０００円台を目指す展開も十分考えられます。反対に、エヌビディア決算への失望や米長期金利の再上昇が重なれば、６万５０００円割れから調整が深まる可能性があります。現段階では、急いで上値を追うよりも、重要イベントを通過した後に６万６０００円を維持できるかを確認することが、今後の相場の方向性を判断するうえで最も重要事でしょう。
また、中東情勢については、ベッセント米財務長官による対イラン制裁強化の姿勢が示されましたが、中国への具体的な言及が避けられたことで、市場へのショックは限定的でした。現状では地政学リスクそのものよりも、米財政問題と長期金利、そして米金融政策の方向性のほうが株価に与える影響が大きいと考えます。米国では巨額の政府債務を抱える一方、軍事費や景気支援策が重視されており、財政健全化への具体策が見えにくいことは株式市場にとって潜在的な不安材料です。今後、ベッセント財務長官の財政健全化策が市場の期待に届かなければ、米長期金利が再び上昇し、日本株にも利益確定売りが波及する可能性があります。
さらに、今夜発表される米新築住宅販売件数や消費者信頼感指数なども重要です。特に住宅市場が減速していることが確認されれば、米景気減速への警戒が強まる一方、ＦＲＢによる金融緩和期待が高まる可能性もあります。つまり、弱い経済指標が必ずしも株安につながるとは限らず、現在の市場では「景気悪化」と「利下げ期待」のどちらが強く意識されるかがポイントになります。
為替市場では、ドルが下落後の調整局面にあり、円については根強い円キャリー取引を背景に円安方向への動きが続きやすい状況です。円安が急激に進む局面では輸出企業の採算改善期待が日本株の支援材料になりますが、現在は米長期金利や米金融政策に対する思惑が為替を動かしやすくなっています。特に米１０年債利回りが８月に入って４．６０～４．７５％程度の高い水準で推移していることには注意が必要です。米財政への不透明感が強いまま長期金利が高止まりすれば、株式市場のバリュエーションを抑える要因になります。一方、原油価格が落ち着いていることはインフレ懸念を和らげるため、現在の株式市場にとってはプラス材料です。
