10月5日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場とこれからの見通し
これからの動きをテクニカル的に見ると、日経平均は前日までの急騰によって短期的な過熱感が強まっていたため、今回の600円超の下落はむしろ上昇相場を持続させるための健全な調整と見ることもできます。6万8000円近辺を維持できれば押し目買いが入りやすく、6万9000円台を再び突破すれば7万円を意識する展開に移行する可能性があります。一方、6万8000円を明確に割り込んだ場合には、短期的な利益確定売りが強まり、6万6000~6万7000円台まで調整する場面も想定しておきたいところです。
ファンダメンタル面では、日本企業の業績改善期待や円安による収益押し上げ、AI・半導体関連を中心とした設備投資需要が株価の支えになる一方、国内金利の上昇、日銀の追加利上げ観測、原油高、そして中東情勢がリスク要因です。したがって、短期的には米雇用統計をきっかけに値動きが大きくなる可能性がありますが、6万8000円台を維持できる限り、上昇トレンドはまだ崩れていないと考えます。急騰後だけに一気に上値を追うよりも、6万7000~6万8000円台で売りを吸収できるかを確認しながら、再び6万9000円台、さらに7万円を試す展開が予想されます。
一方で、国内長期金利が高水準にあることや、対イラン攻撃強化への警戒から原油価格が上昇していることは、株式市場にとって重しになっています。とりわけ証券株や情報通信株が大きく売られたことからも、短期間で上昇した銘柄を中心に利益を確定する動きが強まったことが分かります。33業種中29業種が下落しており、個別材料というより市場全体で一度ポジションを軽くする動きだったと考えられます。
そして最大の焦点は、今晩発表される米9月雇用統計です。非農業部門雇用者数は9万人程度と前回の16万2000人から大きく減速する予想ですが、実際の数字が予想から大きく乖離すれば、米金利、ドル円、米国株を通じて週明けの日本株にも強い影響を与える可能性があります。雇用が弱ければ米利下げ期待が強まり株式市場にはプラスとなる一方、景気後退懸念が強まれば単純な株高にはつながりません。逆に雇用が強ければ米景気への安心感が広がる一方、金利上昇によって高PERのハイテク株には逆風となる可能性があります。
為替市場では1ドル=157円70銭近辺と、足元ではやや円高方向に振れています。東京都区部のコアCPIが2.7%まで上昇し、市場予想を上回ったことで日銀の追加利上げ観測が再び意識されており、これまで積み上がっていた円売り・ドル買いポジションを巻き戻す動きも出やすくなっています。急激な円高ではないものの、日経平均が高値圏にある局面では、円高方向への動きが輸出関連株の利益確定売りを誘発しやすいため、今後もしばらく注意が必要です。

