11月2日 今仕込んでおきたい注目の銘柄 |
今日の相場とこれからの見通し
30日の日経平均株価は前日比1369円36銭安の6万3290円11銭。TOPIXも38.21ポイント安の3965.07ポイント。
これからの動きをテクニカル的に見ると、日経平均が一時6万3000円を割り込み、終値でも前日比1000円を超える下落となったことで、短期的な上昇基調はいったん揺らいだと考えられます。まずは心理的な節目である6万3000円を維持できるかが焦点です。この水準を回復して下げ止まりの動きが確認されれば、急落後の自律反発によって6万4000円台を試す展開が考えられます。一方、6万3000円を明確に下回り、戻り局面でも同水準を回復できなければ、直近の安値圏である6万2000円近辺が次の下値の目安となります。さらに売りが加速する場合は、6万1000円台への調整にも注意が必要です。ただし、今回の終値だけで下落基調への転換が確定したわけではなく、今後の値動きと売買高を確認する必要があります。
ファンダメンタル面では、米国のAI関連企業の決算と設備投資計画が引き続き最大の焦点となります。AI需要そのものが消失したわけではありませんが、投資拡大に対して利益成長が追いつかないとの懸念が強まれば、半導体関連株を中心に調整が長引く展開も考えられます。反対に、主要企業の決算で収益成長の持続性が確認され、米国株が持ち直せば、日本市場でも半導体関連株を中心に買い戻しが入りやすくなります。加えて、日銀の12月利上げを巡る見通し、米国の金融政策、為替動向も日本株の方向性を左右する重要な材料です。目先は急落後の自律反発が入る余地があるものの、米国のAI関連株に対する警戒感が解消されない限り、上値の重い不安定な相場が続くと考えられます。短期的には6万3000円を軸に下値を探りながら、米国株や半導体関連株の動向に応じて値幅の大きい展開となりそうです。
為替市場では、ドル円が1ドル＝157円50銭台で推移しました。日米の政策金利がともに据え置かれたことで、当面は日米金利差を背景としたドル買い・円売りが下値を支える構図です。一方、日銀の12月追加利上げ観測が残ることに加え、政府・日銀による円安けん制や為替介入への警戒感も根強く、円安が一方的に進む展開にはなりにくい状況です。円安は輸出企業の採算改善を通じて株価を支える要因になりますが、米国のハイテク株安や世界的な投資家心理の悪化が強まれば、為替面の追い風だけで日本株の下落を食い止めることは難しくなります。
